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きたらんど。札幌移住とマイルと家計節約のブログ

総務省自らがふるさと納税ランキングを作りました、大阪泉佐野市がぶっちぎりの1位です

 

 

こんにちは、北海道へのあこがれを捨てきれなくて札幌に移住を決めましたkitalanです。でもふるさと納税は北海道へは一部の自治体へしか寄付していません。

【好き】と「生計を立てる」はまた別問題です。

 

ところで乱立するふるさと納税のランキングサイトですが、7月6日付けで総務省自らがランキングを発表してしまいましたね。総務省自体にそんなつもりはないでしょうが、この資料は事実上、日本国民が選んだ納税自治体ランキングということになってしまいます。しかも、ふるさと納税は知っている人こそ日本人全体の9割ですが、実施しているのはたったの1割だそうなので、皮肉にも【1割の目利きが選んだ厳選サイトトップ20】なんて表現もできるかもしれません。

 

怪しげな雑誌やサイトを参考にするよりもこちらの方がよほど頼りになります。

ふるさと納税は返礼品の競争過熱により、返礼品第一になっている主旨があります。つまり総務省が発表したリストは返礼品リストにふさわしいわけです。

 総務省が選んだふるさと納税ランキング、大阪泉佐野市が1位だった

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総務省が平成29年度分のふるさと納税の調査データをまとめました。10数枚のパワーポイントデータですので、閲覧は至って簡単です。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000562702.pdf

 

さて、スライドの三枚目を見ていただければ分かりますが、大阪府の泉佐野市への納税額がぶっちぎりの1番です。

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http://www.soumu.go.jp/main_content/000562702.pdfより

 

自治体への愛着という観点ももちろんありますが、これははっきり言ってしまえば少数派です。

たいていの方は返礼品目当てで納税先を選んでしまっているのが現状です。 

 

私はというと、北海道を愛してやまない身分でありながらも、御多分に漏れず大阪府和泉佐野市を納税先に選んでしまいました。

給料から天引きが当たり前の日本のサラリーマンにとっては、自分で税金対策ができる数少ない有効な方法ですから無理もないかもしれません。

大阪府泉佐野市の返礼品は生活必需品のバーゲンセール状態

ふるさと納税は、本筋で言うと、自治体の特産品等を返礼品にするのが王道と言えるはずですが、PRできる強力な特産品を持っている自治体は全国的に見てもごくわずかです。札幌市の返礼品なんて、札幌オリジナルビール3本です・・・。

同じ納税金額(10000円)で泉佐野市なら生ビール24本、発泡酒48本がもらえるんですから、勝ち目がありませんよね。

 

札幌市をたまたま代表に扱いましたが、大阪府和泉佐野市が他の自治体よりもふるさと納税に力を入れているのは明らかです。それはラインナップを見れば分かります。

ビールや発泡酒やお肉、それにお米など、生活必需品からやや贅沢品に至るまで、日本の中流階級を刺激するような商品がドンピシャでそろえられています。それも業界最高水準で。これがただの公務員の為せる業だとすると相当なマーケティングセンスの持ち主です。

より深く調べると、沖縄のオリオンビールから三陸産のいくらまであります笑

どういうルートで仕入れているのか本気で気になります。

楽天市場で探せるというのが二つ目の強み

以前の記事でも紹介しましたが、泉佐野市のふるさと納税は楽天市場を利用できるので非常に便利です。

 

ふるさと納税自体はまだまだハードルが高い部分がありますが、楽天市場というと一気に身近になりますからね。楽天市場で「大阪府 泉佐野市」と検索するだけでお目当てのページにたどり着けますから大変便利です。

しかも楽天側のキャンペーンも随時適応されます。2倍、3倍キャンペーンをやっている日や、5の倍数日に購入するのが賢い買い物方法です。キャンペーン併用で4万円分くらい購入すればふるさと納税で足がでる2000円分以上もポイントとしてキャッシュバックされる事態も多々ありますね。

大阪府泉佐野市は総務省に目をつけられているけど

ところでふるさと納税ですが、総務省からは「納税額の3割程度を返礼品の上限にしよう」というお達しが全国の自治体に来ています。あくまで努力目標ですけどね。

現状を見る限りでは大阪府泉佐野市は完全にこれを無視していますよね笑

そこで総務省の方はブラックリストをつくっちゃいました。

ところが、一般ユーザーにしてみれば、このリストは最強の好還元率リストに他なりません。このリストに載っている自治体についてはじっくり納税を検討したいと思います。

某海賊漫画の懸賞金リストみたいなことになっています。

茨城県 境町(21.6億円)
岐阜県 関市(14.1億円)
静岡県 小山町(27.4億円)
滋賀県 近江八幡市(17.7億円)
大阪府 泉佐野市(135.3億円)
福岡県 宗像市(15.6億円) 上毛町(12.1億円)
佐賀県 唐津市(43.9億円) 嬉野市(26.7億円) 基山町(10.9億円) みやき町(72.2億円)
大分県 佐伯市(13.5億円)

http://www.soumu.go.jp/main_content/000562702.pdf

大阪の泉佐野市が135.3億円でぶっちぎりですね。ふるさと納税王です。

ちなみに2位の佐賀県みやき町はHISのギフトカードです。20000円の納税で1万円分のギフトカードですね。年何度でも利用可クレジットカード利用可です。

まとめ:富める人こそがますます裕福になっていくのが今の日本の実体

ふるさと納税という制度は、はっきり言ってしまえば納税額が高ければ高い人、即ち年収が高い人ほどお得になるという制度です。持ち出しは全国民一律で2000円で済みますからね。

そうした状況の中で、正論を述べるだけで何もしないのは結局自分の将来を明るくしない道になっているような気がします。

今回総務省がリストを作ってしまった(くれた)ましたが、地方の自治体もまた、生き残りをかけて必至なのです。

私たち一般市民も、お金に関してはより敏感になって生活しても良いのではないでしょうか。

 

<あとがき>

今回は自分の得意とする分野であるふるさと納税について書いてみました。まさかこのタイミングで総務省がこんなランキングを発表するとは思いもしませんでした。

個人的な感覚ですが、ふるさと納税制度の自粛に関しては総務省はそこまで本気になっていないような気がします。3大キャリアに対して注意だけし続ける状態と何だか似ていますね。

ふるさと納税の返礼品を自粛するように仕向ける行為自体、資本主義の原則に反するもので、元をたどればふるさと納税スタート時の理念に反してしまうわけですから、国としても扱いが難しい問題なのでしょう。